二〇〇一年三月に当時の森首相とプーチン大統領が合意したイルクーツク声明、ここを見ますと、ここにも、一九五六年の日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定をした基本的な法的文書であることを確認したということになっていて、そして、つまりこれは日ソ共同宣言でありますけれども、交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書ということが
沖縄で二〇〇〇年にサミットが開かれましたときに、クリントン米大統領は森首相に対して、会談の中で米兵による相次ぐ事件に謝罪をし、キャンプ瑞慶覧に一万五千人の米軍人軍属とその家族を集めて良き隣人たれと訓示をしています。
大臣規範、所属をされている清和研の当時、森首相のときに定めたんですよ。率先してこれを破っているのは、安倍総理初め清和会の皆さん。私、下村大臣も追及しましたけれども、同じようにこういうパーティー券専用の団体をつくって、二十万円以下だからわからないからいいだろう、それが大臣規範にのっとった姿勢なんですか。ぜひ、自粛あるいは返金、そういうことをお考えいただきたいと思いますよ。
さらに、二〇〇〇年、当時の森喜朗首相のいわゆる神の国発言が大問題になったとき、五月二十二日衆議院決算行政監視委員会で、我が党の志位和夫議員が森首相と教育勅語をめぐって議論をいたしております。
森首相も二〇〇〇年の九州・沖縄サミットで人間の安全保障に言及をしている。 先ほどの官房長官の御答弁と同じように、これまでも我が国は安全保障という中にはしっかりと人間の安全保障というものを入れてやってきたという姿勢、実績を高く評価したいと思います。
つまり、五六年の日ソ共同宣言を基礎として、二島プラスアルファの妥協も考えているというシグナルだと私は考えておりますが、これはまさに、二〇〇一年、当時の森首相とプーチン大統領とで交わされたイルクーツク声明の内容ではないかと思います。 そこで、時間もありませんけれども、今後、日本としてイルクーツク声明に基づいた交渉を行っていく、このように理解してよろしいでしょうか。
ということで、それはまただんだん、我々が与党になったわけですから、また、体育協会の元森首相ももう今回で任期で辞められるそうですので、大変いいことだなと思いますけど。ということで、是非、その八％の優遇税制の待遇の違いを考慮していただいて、是非調べていただいて、事実を調べてみてください。 ということで、質問を終わります。ありがとうございます。
その支持率の挽回を図るための景気対策の目玉としてと、どこかの今の内閣の状況と酷似するわけでありますが、いわゆる支持率挽回を図る政権の景気対策の目玉としてこの案が三度目に浮上してきたんですけれども、その当時の宮澤大蔵大臣は、絶対にこれは手を出しちゃならぬということで森首相にくぎを刺したという報道がございます。
ＩＴという言葉が広まったのは、平成十三年、ｅ—Ｊａｐａｎ計画ということで、当時の森首相がＩＴ講習を行ったころかと思います。ＩＴをイットと言ったころだと思うんですけれども。当時のＩＴ講習は、パソコンをワープロのかわりに使うこととインターネットでホームページを見てみようというような内容で、いまだにこうした使い方しかしていない人も多いのは残念なことです。
それがあって、平成十四年に、当時の森首相、十三年に長崎に来られたときに、これはおかしいじゃないかということで、一たんは、言葉が悪いんですが、被爆体験者という名前はそのとき使われなかったと思うんですが、認めてあげなさいよということで、この見直しが決まりました。
当時の首相は、橋本首相、小渕首相、森首相、小泉首相、安倍首相、そして現在の福田総理と続いております。その間、防衛長官は十三名に及びます。二回経験された方に、久間さん、額賀さん、現防衛大臣の三名がおられます。歳月は十年以上たっておりますが、なぜこれがこのように政府と沖縄側との間にこういう対立が続いておるのかという本質をまだ政府は見抜いていないような気がいたします。
つまり、この黄色の部分は、被爆五十五周年の平成十二年に、やはりおかしいんじゃないかということで、当時の森首相が見直しなさいよと言った経過がございまして、ただ、被爆者としてはなぜか扱われていない。
この教育改革国民会議というのは首相の私的な諮問機関、つまり、故小渕首相、次いで森首相の私的な諮問機関でありました。 この国民会議における議論ですけれども、ある教育学者は飲み屋談義というふうに酷評いたしました。酒場で、飲み屋で酒を飲みながら、酒を酌み交わしながら無責任な放談をしていると。そういったことであるというふうに評したわけです。
というのは、日本では、まあ森首相が言っておりますように、周りの国が日本のこれまでの姿勢、戦争を謝罪していないということに対するいら立ち、あるいは総理大臣の靖国参拝に対する反発という受取方をしている。これはアメリカでもそういう表面的な受取方はございますけども、基本的に中国が今、今なぜこのような強烈な反日姿勢を取り始めたのかと。
また、日ロの合同訓練に関連してでありますが、日ロ合同の流出油防除訓練は、一九九九年にサハリン沖で原油生産が開始されたことに伴い、二〇〇〇年の九月に当時の森首相とプーチン大統領との間で行われた油防除の協力に関する日ロ共同声明に基づき行われております。
あるいは、さらに二〇〇一年には、森首相のときでしたけれども、イルクーツク首脳会談では、五六年日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置付け、その法的有効性を文書で確認する。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日ロ共通の認識を再確認した。これも四島の返還ではなくて、あくまでも四島の帰属のことを書いてあります。
例えば、一九九九年にさっき大きなプッシュがあったというふうに言いましたが、二〇〇〇年に、あのときは森首相だったと思いますけれども、ミレニアムサミットでニューヨークで江沢民国家主席と会談したときでしょうかね、もう非常にはっきりと江沢民さんは地域協力を両国が手を取り合って一緒にやっていこうということを盛んに言うんですよね。
よく見えまして、非常に有意義な視察であったというふうに思っておりますけれども、今まで小泉さんの前に、小泉首相の前に鈴木首相あるいは森首相がやはり視察に行かれたということでありますけれども、現地の方にお聞きしますと、やはり今まで行ったというだけで、その後のほとんど解決に結び付いていないということで、小泉首相の視察が二度あることは三度あるにならないように是非頑張っていただきたいというような話があったわけなんですけれども
九・一一以降の時点でも、二〇〇〇年の三月で与党三党が法制化を政府にも要請している、そして二〇〇一年の一月には、当時の森首相がこれを検討するということを施政方針でも述べられている。 野党におりますと、様々な問題が政局中心で動くことが間々あるということを私、国会議員になって学びました。
この条約がかなり注目を集めたというのは、三年前の秋、二〇〇〇年の秋の日韓首脳会談のときに、当時は、首脳会談、森首相と金大中大統領の間で行われたんですけれども、そのときに、韓国側の方が日韓シャトル便をやりたいというふうに言ったときに、かなり注目を集めたんですね。